ファイナンシャルプランナーにお金の相談をしてみたいけど、どこまで相談できるか、分からない部分があります。また、他の資格がないファイナンシャルプランナーに相談しても他の士業でなければできない仕事もあります。
では、具体的にファイナンシャルプランナーができる相談、できない相談の内容について、ご説明します。また、相談料についても触れておきます。
ファイナンシャルプランナーに相談できること
ファイナンシャル・プランニング技能士やCFPになるには、以下の科目の試験を受けることになっています。
・ライフプランニングと資金計画（リタイアメントプランニングも含む）
社会保険、年金、住宅ローンなど、個人の将来へ向けた資金面でのライフプランニングや資金計画の作成をするために必要な知識が求められます。
・リスク管理
生命保険や損害保険など将来起こりうるリスクの回避方法などの知識が求められます。
・金融資産運用
預貯金、債券・株式投資等の金融商品についての知識が求められます。
・タックスプランニング
所得税や住民税など個人にかかる税金の知識、会社を持っている方向けに法人税についての知識が求められます。
・不動産
不動産の取引、法規制、税金、賃貸についての知識が求められます。
・相続・資産継承
相続・贈与に関する法律、資産の評価、税金、事業継承についての知識が求められます。
ファイナンシャルプランナーは、上記の知識を元にして、相談業務を行っています。当然ですが、前職での経験などによって、相談できる範囲が広がっていることもあります。
ファイナンシャルプランナーの資格のみではできない相談
ファイナンシャルプランナーの業務は多岐に渡りますが、他の法律に隣接していることも多く、専門士業でないとできないことも多いです。主な例としては以下の通りです。
・生命保険や損害保険
加入を検討している商品について、説明、助言することはできますが、募集（販売）するためには、保険募集人の資格が必要です。
・税金
公表されている税金の知識や、架空の数字を使っての計算することまではできますが、具体的に申告書の作成、税務署との交渉は税理士の資格が必要です。
・法律
民法や税法など、一般知識としての説明はできますが、実際、訴訟が起きたり、相続が発生して個別に相談することなどは弁護士等の資格が必要です。
他にも、法律上、資格を有しないとできない業務もあります。ファイナンシャルプランナーも当然法令遵守が求められていますので、具体的な相談については専門家と連携して相談することも多くあります。
ちなみに（相談料の相場）
企業系のファイナンシャルプランナーに相談した際に「相談料無料」とあります。これは、保険や金融商品を販売して手数料を得て、利益を出しているからです。明確に保険加入、投資したい場合には、良いと思いますが、当然営業ありきなので、安易に相談することは注意が必要です。
独立系のファイナンシャルプランナーの場合は、相談料が収入源になります。そのため、中立な意見で相談できるメリットもあります。参考までに日本FP協会が出している相談料の目安のリンクを張っておきます。ちなみに、初回だけ相談料無料としているファイナンシャルプランナーもいるようです。
最後に
相談する際には、知人経由で紹介してもらったり、ネットで検索して、自分に合ったファイナンシャルプランナーを探してください。
私も独立・開業を目指しているため、日々自己研鑽しております。開業した際には、是非ご相談ください。
